公務員は収益ブログは始められる？収益化前に知るべき判断軸

公務員でも、仕事以外の知識や関心をブログで発信したいと感じることはあるでしょう。ブログを開設して記事を書く行為と、広告や商品紹介によって継続的に収益を得る事業的な運営とでは、確認すべきルールが異なります。

一般職の国家公務員について、人事院のQ&Aは、ブログなどでアフィリエイト収入を得ることだけをもって直ちに兼業へ該当するわけではないと示しています。一方で、営利目的、投稿の継続性や反復性、運営規模、主に収入額などによっては、承認または許可が必要になる可能性があります。

地方公務員は所属自治体の条例、規則、兼業許可基準によって扱いが変わるため、国家公務員向けの説明だけで判断しないことが大切です。まずは収益化を急がず、発信内容、公務との関係、運営時間、収益方法を整理し、自分の所属先で確認できる状態を作ってみてください。

公務員ブログはどこまで認められるのか

最初に押さえたいのは、ブログを作ること自体と、事業として継続運営することを分けて考える視点です。収益の有無だけで単純に決めず、営利性、継続性、規模、公務への影響を順に整理すると判断しやすくなります。

ブログを開設して記事を書く行為だけでは判断できない

休日に趣味や学習記録の記事を書き、広告を付けずに公開する段階であれば、通常の創作活動や情報発信に近い形です。ただし、公務員には勤務時間外であっても守秘義務や信用失墜行為の禁止などがあるため、自由に何を書いてもよいわけではありません。

例えば「料理の記録」「資格学習の進め方」「市販品を使った収納の工夫」のように、担当業務や所属組織と切り離せるテーマは整理しやすいでしょう。反対に、職場で知った未公表情報、住民や取引先を推測できる事例、内部資料の内容を使う記事は、匿名であっても避ける必要があります。

開設時には、収益化するかどうかだけでなく、誰に向けて何を発信するのか、職務上の情報を使わない仕組みがあるかを決めてください。公開前チェック項目を用意しておくと、記事数が増えた後も判断がぶれにくくなります。

アフィリエイト収入は金額だけで決まらない

人事院の一般職国家公務員向けQ&Aでは、ブログなどからアフィリエイト収入を得ることだけで、直ちに兼業へ該当するとはされていません。しかし、利益を得る目的が明確で、記事投稿や広告改善を継続し、運営規模が大きくなる場合は、承認または許可が必要な兼業と判断される可能性があります。

ここで注意したいのは、「少額なら必ず許可不要」という全国共通の金額基準が示されているわけではない点です。月額や年額だけを基準にせず、更新頻度、広告契約、外注の有無、商品販売、企業への営業、運営時間などを合わせて見なければなりません。

例えば、過去に書いた趣味記事から偶発的に少額の広告収入が生じる状態と、検索順位を分析しながら毎週記事を追加し、複数の広告会社と契約する状態では、活動の性質が異なります。収益化を始める前に、予定する活動を具体的に書き出して人事担当へ相談するとよいでしょう。

国家公務員と地方公務員では確認先が異なる

国家公務員と地方公務員には、それぞれ営利企業への従事や自営に関する制限がありますが、適用される法令や許可を判断する組織は同じではありません。一般職の国家公務員は所属府省の人事担当部局、地方公務員は勤務する自治体や任命権者の担当部署が主な確認先です。

地方自治体では、地域活動や技能を生かす活動について独自の兼業許可基準を公開している場合があります。一方で、基準を公開していない組織や、職種ごとに運用が異なる組織もあるため、他自治体の事例をそのまま当てはめるのは避けてください。

法人化してブログを運営する場合は、役員就任や事業経営の問題も加わります。個人・小規模の場合でも、広告契約や継続的な販売を始めれば自営性が強くなるため、事業形態を変更する前に改めて確認する必要があります。

具体例として、まず広告を付けない状態で10記事ほど作り、「更新頻度は月2回」「職務に関する情報は扱わない」「勤務時間と公用端末は使わない」と運営案を整理します。そのうえで広告掲載前に所属先へ相談すれば、活動内容を説明しやすくなります。

• 記事を書く行為と収益事業としての運営を分ける
• 少額なら必ず許可不要とは決めつけない
• 営利目的、継続性、規模、公務への影響を確認する
• 所属組織の人事担当や兼業窓口へ事前に相談する

公務員ブログで避けたい情報発信と運営方法

収益化の判断軸がわかったところで、次は記事内容と運営環境を確認しましょう。匿名やペンネームを使っても、公務員として負う義務はなくならないため、秘密情報、立場の利用、公務への支障を防ぐ設計が必要です。

職務上知った情報や内部事情を書かない

公務員には、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務があります。個人名を消していても、地域、時期、担当部署、家族構成、相談内容などの組み合わせから当事者を推測できる場合があるため、「匿名化したから安全」とは限りません。

例えば「窓口で対応した珍しい相談」「審査中の申請で起きた出来事」「庁内会議で決まる前の方針」は、記事の題材にしないでください。既に報道された内容であっても、自分だけが知る背景を加えると、内部情報の提供と受け取られるおそれがあります。

公務に関連する制度を解説したい場合は、公開済みの法令、官公庁の公式ページ、統計資料だけを使い、自分の職場での運用を一般化しない方法があります。公開情報の出典と確認日を記録しておくと、後から内容を見直す際にも便利です。

公務員の肩書きや信用を販売に利用しない

ブログで「現役公務員だから必ず正しい」「行政の内部を知る自分だけが教える」といった表現を使うと、肩書きを商品の信頼性や購入誘導に利用しているように見える場合があります。所属先の公式見解と個人の意見が混同される書き方も避けるべきです。

特に、許認可、補助金、税金、福祉、教育、採用試験など、自分の担当分野に近い商品や有料相談を扱う場合は、職務上の利害関係を疑われやすくなります。取引先、指定業者、委託先、所管団体の商品を紹介して報酬を得る形も慎重な確認が必要です。

プロフィールには、所属自治体名、部署、役職、制服、庁舎内の写真など、特定につながる情報を載せない方法があります。ただし、匿名化は法令や服務規律を回避する手段ではありません。記事の内容自体が適切かどうかを優先してください。

勤務時間や公用物をブログ運営に使わない

記事の執筆、アクセス解析、広告会社との連絡、コメント返信などは、勤務時間外に私物の端末と通信環境で行うのが基本です。休憩中であっても、職場のパソコン、公用スマートフォン、庁内ネットワーク、共有プリンターを使うと、服務上の問題につながる場合があります。

在宅勤務の日も、公務の勤務時間とブログ作業の時間を明確に分けてください。例えば、勤務開始前に下書きを閉じ、公務終了後に再開する運用にすると、作業時間が混ざりにくくなります。公開予約や自動投稿を利用する場合も、勤務中に操作したと誤解されない記録を残すとよいでしょう。

夜遅くまで毎日運営し、睡眠不足によって本業に影響が出る状態も避けたいところです。許可された活動であっても、公務の能率を低下させる運営は問題になる可能性があります。週単位で作業時間を決め、体調と本業を優先してください。

ミニQ&Aです。「匿名なら職場に相談しなくてもよいですか」という疑問には、匿名でも活動の性質は変わらないため、許可の可能性がある運営は事前相談が必要と答えられます。「公務員であることを書かなければ安全ですか」という疑問にも、秘密保持や職務専念などの義務は残るため、内容と運営方法の確認が必要です。

• 未公表情報や当事者を推測できる事例を掲載しない
• 公務員の肩書きを購入誘導や権威付けに使わない
• 職務上の利害関係がある企業や団体を避ける
• 勤務時間、公用端末、公用回線を利用しない
• 匿名運営でも服務上の義務は変わらない

公務員ブログを始める前の確認手順

発信上の注意点を押さえたら、今度は開始前の手続きを具体化します。いきなり許可の要否だけを尋ねるより、テーマ、収益方法、作業時間、取引先、公務との関係を整理して示すと、担当部署も判断しやすくなります。

ブログの運営計画を1枚にまとめる

相談前には、ブログの目的、主なテーマ、想定読者、更新頻度、収益化方法、予定作業時間を1枚にまとめてみてください。「休日に不定期で書く予定です」とだけ伝えるより、活動の継続性や公務への影響を具体的に説明できます。

例えば「生活用品の整理方法を月2本発信する」「広告はクリック型広告と商品紹介を予定する」「作業は土曜日の午前中に2時間」「外注、企業営業、有料相談、商品の仕入れ販売は行わない」と書けば、運営範囲が明確になります。

将来、記事制作を外注する、電子書籍を販売する、オンライン相談を受ける、法人を設立する予定がある場合は、その可能性も分けて記載するとよいでしょう。現在の計画から活動内容が変わったときに再相談する基準も決めておくと安心です。

所属先の規程と相談窓口を確認する

一般職の国家公務員は、所属府省の人事担当部局へ相談する方法が基本です。人事院のQ&Aでも、正式な申請前に所属組織の人事担当者へ相談することが推奨されています。国家公務員の自営兼業制度は2026年4月1日に見直されているため、古い解説だけで判断せず、現在の規程を確認してください。

地方公務員は、自治体の服務規程、兼業許可基準、職員向けQ&A、申請様式を探します。公開ページが見つからない場合は、人事課、職員課、服務担当などへ「ブログの広告収入を含む情報発信活動について相談したい」と伝えると、担当窓口につながりやすくなります。

口頭相談だけで終わらせず、相談日、担当部署、説明した活動内容、受けた案内を記録してください。許可不要と案内された場合でも、運営規模や収益方法が変われば結論が変わる可能性があります。一定期間ごとに計画との差を確認するとよいでしょう。

許可や承認が必要なら開始前に手続きを行う

兼業に該当する可能性がある場合は、ブログ運営を事業として始める前に、所属先が定める申請や承認の手続きを行います。国家公務員向けの案内では、必要書類を人事担当部局へ提出し、審査を経て承認または許可を受けてから兼業を開始する流れが示されています。

申請では、活動目的、事業内容、作業日時、報酬、取引先、公務との利害関係、職務情報を利用しない措置などを求められる場合があります。ブログ名だけでは実態が伝わりにくいため、広告の種類、企業案件の受け方、商品販売の有無も具体的に説明してください。

許可を受けた後も、許可条件を超える活動へ自動的に広げられるとは限りません。例えば、広告収入だけの計画から、有料講座やコンサルティングへ変更する場合は、再申請や追加相談が必要になる可能性があります。変更前に確認する習慣を付けましょう。

具体的には、紙や表計算ソフトに「発信テーマ」「更新回数」「広告会社」「想定収入」「作業曜日」「職務との接点」「外注の有無」の7項目を並べます。空欄を埋めてから相談予約を取ると、質問への回答を準備しやすくなります。

• 運営目的と活動範囲を1枚に整理する
• 国家公務員は所属府省、地方公務員は自治体の規程を確認する
• 正式申請の前に人事担当へ相談する
• 必要な承認や許可を得てから活動を始める
• 収益方法や規模が変わる前に再相談する

収益化後に必要な広告表示と税務の管理

開始手続きが整ったら、最後に継続運営の管理を考えます。許可の確認だけで終わらず、広告であることの表示、契約条件、売上と経費の記録、確定申告や住民税の確認まで一続きで管理すると混乱を防げます。

広告やアフィリエイトであることを明確に示す

商品やサービスの紹介によって報酬を受け取る場合は、読者が広告であることを判断できる表示が必要です。広告主から依頼された内容を、第三者の自主的な感想のように見せる表示は避けなければなりません。

記事の冒頭や広告リンクの近くに「広告を含みます」「商品購入により運営者へ報酬が入る場合があります」など、関係がわかる説明を掲載してください。広告会社やASPが指定する表記、提携先の商標ルール、禁止表現も確認する必要があります。

例えば、無料提供を受けた商品を紹介するときは、提供を受けた事実を読者にわかる形で示します。実際に使っていない商品を使用済みのように書く、効果を保証する、公式情報にない性能を断定するといった表現は避けましょう。

収入と経費を発生時点から記録する

広告収入が少額でも、管理を後回しにすると、入金額、未確定報酬、振込手数料、サーバー代などの関係がわからなくなります。収益化を始めた月から、広告会社別の報酬、入金日、必要経費、領収書や請求書を記録してください。

経費になるかどうかは、ブログ収入を得るために必要だった支出か、私生活でも使う支出かによって判断が分かれます。パソコンや通信費のように私用と共用するものは、全額を自動的に経費へ入れず、合理的な区分方法を検討する必要があります。

法人の場合は法人税や会計処理、役員としての兼業制限など、個人ブログとは異なる確認事項があります。個人・小規模の場合でも、帳簿と証憑を分けて保存し、判断に迷う支出は国税庁の案内や税務署、税理士へ確認するとよいでしょう。

確定申告と住民税を一律の基準で判断しない

ブログ収入に関する申告の要否は、給与以外の所得額、他の収入、経費、年末調整の状況などによって変わります。「売上が一定額以下なら何もしなくてよい」と単純に判断せず、所得税と住民税を分けて確認してください。

所得は原則として収入から必要経費を差し引いて計算しますが、所得区分や必要経費の範囲は活動実態に左右されます。国税庁の雑所得に関する説明、確定申告書等作成コーナー、居住地の自治体が案内する個人住民税の申告ページを確認してください。

税務申告をしたことによって、服務上必要な許可が不要になるわけではありません。反対に、所属先の許可を得ていても税務手続きが免除されるわけではないため、服務と税務は別々に管理します。不明点がある場合は、収入と経費の一覧を用意して専門窓口へ相談してください。

ミニQ&Aです。「収入が少なければ記録は不要ですか」という疑問には、後から年間所得を計算できるよう、少額でも記録を残すと答えられます。「確定申告をすれば職場の許可は不要ですか」という疑問には、税務手続きと服務上の許可は別の制度であり、どちらも個別に確認が必要です。

• 広告や商品提供との関係を読者に明示する
• 広告会社と提携先の規約を守る
• 収益化開始時から売上、経費、証憑を記録する
• 所得税と住民税の手続きを分けて確認する
• 服務上の許可と税務申告を別々に管理する

まとめ

公務員ブログは一律に禁止されるものではありませんが、収益化の方法、営利性、継続性、規模、公務との関係によって、承認や許可が必要になる可能性があります。

最初に試すべき行動は、広告を付けることではなく、発信テーマ、更新頻度、収益方法、作業時間、職務との接点を1枚に整理し、所属先の最新規程と相談窓口を確認することです。

安心して続けるためにも、匿名だから大丈夫、少額だから問題ないと決めつけず、公開情報と所属先の案内を照らし合わせながら、小さな範囲から準備してみてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、起業・副業による収益や成果を保証するものではありません。税務・法務に関する判断は、国税庁や税理士など専門家・公的機関の情報を必ずご確認ください。

当ブログの主な情報源

• 国税庁：雑所得
• e-Gov法令検索
• 中小企業庁公式サイト