給料が安いの副業禁止|就業規則と正しい働き方を確認する

給料が安いのに副業まで禁止されている、という状況はとても理不尽に感じます。収入を増やしたい気持ちは当然のことで、在宅で働ける選択肢を探している女性にとって、この壁の正体をきちんと知っておくことは大切な第一歩です。

副業禁止のルールは、法律ではなく会社独自の就業規則に基づくものです。その意味や範囲を正しく理解しておくことで、焦って動いてトラブルになるリスクを防ぐことができます。

この記事では、会社が副業を禁止する主な理由、法律的な位置づけ、就業規則の確認ポイント、住民税と確定申告の基礎知識、そして副業禁止のルールに抵触しにくい在宅ワークの考え方まで、順を追って整理します。

給料が安いのに副業禁止は違法なのか

「給料は低いのに副業まで禁止」という状況に対して、法的にはどう考えればよいのかを整理しておくことで、正確な判断ができるようになります。民間企業で働く会社員の副業に、直接禁止を命じる法律は存在しません。

副業禁止の根拠は法律ではなく就業規則

会社員の副業を直接禁止する法律は、現在の日本にはありません。厚生労働省が公表しているモデル就業規則（令和4年11月版）の第70条では、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明記されており、副業・兼業を認める方向が示されています。

副業禁止のルールが存在する場合、その根拠は会社が独自に定めた就業規則です。法律ではなく、あくまでも会社内部のルールです。ただし、就業規則は労働契約の一部として有効であり、違反した場合は懲戒処分の対象になる可能性があります。

つまり、「副業禁止ルールそのものが違法かどうか」という問いに対する答えは、一律に違法とも適法とも言えません。ルールの内容や、会社側が禁止する理由に合理性があるかどうかによって判断が変わります。

厚生労働省のモデル就業規則が示す方向性

厚生労働省のモデル就業規則第70条には、副業・兼業を禁止または制限できる4つの例外が明記されています。(1)労務提供上の支障がある場合、(2)企業秘密が漏洩する場合、(3)会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、(4)競業により企業の利益を害する場合、です。

これらに該当しない副業まで一律に禁止することは、モデル就業規則の考え方とは合わない状況です。2018年から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定・改定されており、政府は副業・兼業を原則として認める方向で制度整備を進めています。

ただし、モデル就業規則はあくまでも参考資料であり、個々の会社がそれに従う義務はありません。自分が勤める会社の就業規則の内容を実際に確認することが、正確な判断のスタートになります。

公務員は民間会社員とルールが異なる

民間企業で働く会社員とは異なり、国家公務員と地方公務員は法律によって副業が厳しく制限されています。国家公務員法および地方公務員法では、営利企業への従事や自営業の兼業について原則として制限が設けられています。

ただし、公務員でも一定の条件のもとで許可を得て副業ができる場合があります。農業・農家民宿・農産物加工など、地域貢献に資する活動については特例的に許可されるケースも広がっています。公務員の方は、まず自分の職種に適用される法令と任命権者の指針を確認することが不可欠です。

• 副業禁止の根拠は就業規則であり、法律による禁止ではない
• 厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業を原則認める内容に改正されている
• 公務員は民間会社員と異なり、法律レベルで副業が制限されている
• 就業規則に違反した場合、懲戒処分の対象になる可能性がある

会社が給料が安くても副業を禁止する理由

会社が副業を禁止する理由を理解しておくと、自分の状況を客観的に整理しやすくなります。給料の低さとは切り離して、会社側の論理を把握しておくことが、次の行動を考えるうえで役立ちます。

本業への集中と労務管理の観点

会社が副業を禁止する最も一般的な理由は、本業に集中してほしいという考え方です。副業で深夜まで作業した結果、翌日の業務に支障が出たり、集中力が落ちたりすることは、会社にとって管理上のリスクです。

労働基準法第38条では、事業主を異にする場合でも労働時間を通算して管理する必要があると規定されています。副業を認めると、会社は労働者の総労働時間を把握する義務が生じ、管理コストが増えます。この負担を避けたいという理由も、副業禁止の背景にあります。

在宅ワーク主体の副業であっても、深夜まで作業する習慣がついてしまうと本業に影響が出ることはあります。この懸念を払拭するために、会社との対話が必要になるケースもあります。

情報漏洩と競業避止の懸念

会社の内部情報や取引先の情報が副業を通じて外部に漏れるリスクは、多くの会社が副業を禁止する理由のひとつです。本業と競合する分野での副業の場合、顧客情報やノウハウが流出するリスクが特に高いと判断されます。

たとえば、本業でのコンテンツ制作経験を活かして、競合他社向けのライティングを副業で行う場合などは、競業避止義務の問題になりえます。競業避止義務は、在職中に使用者と競合する業務を行わないという義務であり、労働契約上の義務として発生します。

一方、本業と全く無関係な分野での在宅副業、たとえばハンドメイド販売やデータ入力、ブログ運営などは、競業問題にはなりにくい傾向があります。

人材の囲い込みという会社側の本音

副業を許可することで、労働者が社外でスキルを磨き、転職や独立を目指すきっかけになることを会社が恐れる、という面もあります。特に採用・育成にコストをかけた人材の流出を防ぎたいという意図が、副業禁止の背景に潜んでいるケースがあります。

この理由は、労働者の側からすると「自分の時間の使い方まで管理されている」と感じる原因になりやすいものです。ただし、労働者が勤務時間外にどのように時間を使うかは、基本的には本人の自由であるという考え方を、これまでの裁判例も示しています。

給料が低い状態で人材の囲い込みを図ることは、労働者にとって合理的な理由とは感じにくいものです。その不満は自然な感情です。一方で、会社のルールのなかで動く以上、就業規則の内容を正確に把握した上で判断することが大切です。

• 副業禁止の理由は「給料の高低」ではなく、会社の管理・保全の観点から決まる
• 競業避止・情報漏洩・本業への支障が禁止の主な根拠として挙げられることが多い
• 本業と無関係な在宅副業は、競業問題になりにくい傾向がある
• 就業規則で全面禁止にしている会社も多いが、厚生労働省の方向性とは合わない内容のものもある

就業規則の確認と住民税・確定申告の基礎知識

副業を始める前にしておきたい確認事項と、税務面での基本的な仕組みを整理します。特に住民税の扱いは、副業が会社に知られる経路として多くの方が見落としがちなポイントです。

就業規則の副業禁止条項を実際に読む

会社の就業規則は、社員が閲覧できる場所に備え置くか、イントラネット等で閲覧できるようにすることが労働基準法上求められています。副業に関する条項がどう書かれているかを自分で確認することが、判断の出発点になります。

確認するポイントは大きく3つです。まず「全面禁止」なのか「許可制・届出制」なのかの違いです。厚生労働省のモデル就業規則のように、届出制で原則認める内容に改正している会社もあります。次に、禁止の範囲です。「一切の副業禁止」なのか、「競業他社への就労禁止」など限定的な禁止なのかで状況が変わります。最後に、違反した場合の懲戒の内容です。

就業規則を読んでも解釈が難しい場合は、人事部門へ匿名で問い合わせることや、会社外部の労働相談窓口（総合労働相談コーナーなど）を利用する方法もあります。

副業収入と確定申告の基本ルール

国税庁の案内では、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）は雑所得に分類されます。給与所得以外に年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。

確定申告が必要になるのは「所得（収入から経費を引いた額）」が20万円を超えた場合です。たとえば、副業で30万円の収入があっても、必要経費が15万円あれば所得は15万円となり、確定申告の義務は生じません。経費として計上できる費用の範囲は、副業の種類によって異なります。詳しくは国税庁の「タックスアンサー No.1500 雑所得」や、最寄りの税務署の相談窓口で確認するとよいでしょう。

なお、所得が20万円以下の場合でも、住民税については自治体（市区町村）へ別途申告が必要な場合があります。この点は見落とされがちなので、注意が必要です。

住民税の普通徴収と会社バレのリスク

副業が会社に知られる経路として最も多いのが、住民税の増加です。副業収入がある場合、住民税の額が給与だけの場合よりも増えます。会社が住民税を給与から天引きする「特別徴収」のままでいると、住民税の増加に気づいた会社の経理担当者から副業が発覚するケースがあります。

これを防ぐ方法として、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することが考えられます。副業分の住民税を自分で納付する形にすることで、会社の給与天引き分に副業収入が反映されにくくなります。

ただし、アルバイトなど雇用形式で副業をしている場合は、副業先の会社が支払調書を自治体に提出するため、普通徴収に切り替えても発覚する可能性があります。在宅での業務委託・フリーランス形態の副業のほうが、この観点からはリスクが低い傾向にあります。確定申告や住民税の手続きについては、国税庁の公式サイトや税務署の無料相談窓口でご確認ください。

• 就業規則の副業条項は「全面禁止」か「許可・届出制」かを自分で確認する
• 副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要（国税庁の案内に基づく）
• 住民税は確定申告時に「自分で納付（普通徴収）」を選択することでリスクを抑えやすい
• 雇用形式の副業は発覚リスクが高く、業務委託・フリーランス形式の在宅副業は比較的リスクが低い

副業禁止の会社で収入を増やすための現実的な考え方

就業規則で副業が禁止されている会社に勤めていても、収入の選択肢をまったく持てないわけではありません。副業に当たらない収入の形や、交渉・転職という選択肢を含めて、現実的に何ができるかを整理します。

「副業に当たらない」収入の種類を把握する

副業禁止の就業規則が対象としているのは、一般的に「労働の対価として報酬を得る行為」です。そのため、すべての収入獲得行為が就業規則の禁止に当たるわけではありません。

株式・投資信託などの資産運用は、業務として働くわけではなく、副業の定義に含まれないとする考え方が一般的です。ただし、専業投資家レベルの規模になると「事業」と見なされる可能性もあるため、規模感には注意が必要です。フリマアプリを通じた不用品の販売なども、継続的な営利目的でない限り副業に当たらないとされることが多いです。

一方、Webライターや動画編集など業務委託形式の在宅ワークは、報酬を得る行為に該当するため、副業禁止の就業規則に抵触する可能性があります。自分の会社の就業規則の内容と照らし合わせて判断することが大切です。

会社に副業を相談・提案する選択肢

副業禁止の会社でも、事情を正直に伝えて申請することで許可が得られる場合があります。厚生労働省のガイドラインでは、4つの例外条件に当てはまらない副業については、会社は原則として認める方向で検討することが求められています。

申請の際は、(1)本業に支障がないこと、(2)競業にならないこと、(3)情報漏洩のリスクがないことの3点を具体的に示せると、交渉がしやすくなります。在宅でのWebライティングやブログ運営など、本業とは無関係な分野での副業は、許可が得やすい傾向にあります。

相談が難しい職場環境の場合は、無理に副業を始めるのではなく、副業を認めている会社への転職を選択肢として検討することも一つの方法です。転職市場では、副業・兼業を公式に認めている企業が年々増えており、求人検索の際に「副業可」の条件で探すことができます。

副業禁止環境でも身につけられるスキルへの投資

すぐに副業を始められない状況でも、将来の副業・起業に向けたスキルを身につける準備は今からできます。Webライティング、SNS運用、動画編集、AI活用ツールの操作といったスキルは、隙間時間に学べるものが多く、在宅副業や女性起業への足がかりになります。

スキル習慣の形成は、副業収入が得られる段階になったとき、すぐに動き出せる状態を作るためのものです。資格取得や学習に使った費用は、将来的に副業が始まった際に必要経費として申告できる可能性もあります。詳しい経費の範囲については、税務署の相談窓口でご確認ください。

副業禁止の壁があるうちは、学習記録をつけながらスキルを積み上げることと、就業規則の再確認・転職先リサーチを並行させておくと、次のステップに動きやすくなります。

• 資産運用や不用品販売は、副業禁止の就業規則の対象外とされることが多い
• 競業・情報漏洩リスクがなければ、人事への副業申請が通るケースもある
• 副業可の会社への転職を検討することも現実的な選択肢のひとつ
• スキル習得は今すぐ始められる副業準備として有効

在宅副業を始めるなら知っておきたい落とし穴と注意点

副業を始める段階で、あらかじめ知っておくとリスクを減らせる注意点があります。特に在宅で始めやすい副業には、詐欺まがいの案件も混在しているため、公的機関が注意を促している情報を把握しておくことが大切です。

SNSで流れてくる副業案件の見極め方

消費者庁の案内では、SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話への注意が促されています。「簡単に稼げる」「初期費用だけ払えばすぐ稼げる」といった誘い文句の案件には、高額な教材購入や情報商材への誘導が伴うケースが多く、国民生活センターにも多数の相談が寄せられています。

国民生活センターの資料では、「簡単なタスクで稼げる」とうたう副業トラブルのパターンとして、指示通り作業をしても報酬が得られない、高額なマニュアル購入を迫られる、といった事例が報告されています。在宅でできる仕事を探している女性は、こうした案件の誘導に遭いやすい傾向があります。

真っ当な副業案件は、初期費用の支払いを求めません。クラウドソーシングサービスに登録してクライアントから仕事を受注する形や、ASPに登録してアフィリエイト収入を得る形など、スキルと実績を積み上げる仕組みが整ったものから始めることが安全です。

副業の種類別・就業規則リスクの違いを理解する

在宅でできる副業として代表的なものに、Webライティング・ブログ運営・動画編集・SNS運用代行・データ入力・ハンドメイド販売などがあります。これらは顔出し不要で進められ、育児・家事との両立がしやすいという点で女性に選ばれやすい形態です。

ただし、就業規則の副業禁止条項との関係では、報酬を得る目的で継続的に行う業務委託・フリーランス形式の仕事は、原則として副業禁止の対象に含まれることが多いです。就業規則を事前に確認した上で、許可申請するか、規則が認める範囲で進めるかを判断する必要があります。

一方、ブログやSNSを通じた情報発信は、収益化していない段階では「副業」とは言えないため、準備期間として取り組みやすい側面があります。収益が発生した段階から、就業規則との整合性を改めて確認するとよいでしょう。

副業トラブルに遭ったときの相談先

副業に関してトラブルが発生した場合の相談先として、消費者ホットライン（188）や国民生活センターの相談窓口があります。就業規則や労働条件に関するトラブルについては、各都道府県の労働局に設置されている総合労働相談コーナーを利用できます。無料で相談でき、土日対応の窓口もあります。

税務面での疑問がある場合は、国税庁の電話相談センターや最寄りの税務署の窓口に相談することが確実です。副業収入の経費範囲や確定申告のやり方は、状況によって異なるため、自分の状況に合った情報を一次情報で確認するとよいでしょう。

副業関連の情報商材・セミナーへの高額な支出は、スタート前の段階では必要ありません。公的窓口を上手に活用しながら、自分のペースで準備を進めていけると、リスクを最小限に抑えられます。

• 「簡単に稼げる」案件には詐欺まがいのものも多く、消費者庁・国民生活センターも注意を呼びかけている
• クラウドソーシングやASP経由の案件は、初期費用なしで始められる正当な副業の入口
• 副業を始める前に就業規則の副業条項を確認し、必要であれば申請・交渉を行う
• トラブル時は消費者ホットライン・労働相談コーナー・税務署に相談できる

まとめ

給料が安いのに副業まで禁止されているのは理不尽に感じる状況ですが、副業禁止の根拠は法律ではなく就業規則であり、その内容と範囲を自分で確認することが判断の起点になります。厚生労働省のモデル就業規則はすでに副業・兼業を原則認める内容に改正されており、4つの例外に当てはまらない副業まで一律禁止することは、ガイドラインの方向性とは合わない状況です。

まず自分の会社の就業規則を読み、副業条項の内容を確認してみることから始めてみてください。全面禁止なのか、許可制・届出制なのかで次の行動が変わります。並行して、住民税の普通徴収の仕組みや確定申告の基礎知識を押さえておくと、副業を始める段階での準備がスムーズになります。

収入を増やしたいという気持ちは当然のことです。就業規則の内容を把握した上で、スキルを積み上げたり、許可申請を検討したり、副業可の職場への転職を視野に入れたりと、自分のペースで選択肢を広げていきましょう。

当ブログの主な情報源

• 国税庁：雑所得
• e-Gov 法令検索
• 消費者庁 公式ウェブサイト